会社概要
Company
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法、
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2023年4月1日～2028年3月31日までの5年間
2. 内容
目標
1
育児休業制度の普及・利用促進活動（研修等での勉強会）を実施し、更なる取得を促す。
- 対策
-
-
2010 年6 月
-
社内規程として制定
-
2022 年10 月
-
社内周知資料として『育児のためのサポートブック』作成
-
2023 年4 月〜
-
社内研修時等で規程の再周知の実施
社内報などによる社員への周知・啓発を行う
-
目標
2
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員
取得率を50％以上にすること
女性社員
取得率を100％にすること
- 対策
-
-
2023 年4 月〜
-
各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直しなど）・実施
-
目標
3
年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間14日以上とする。
- 対策
-
-
2023 年4 月〜
-
年次有給休暇の取得状況を把握する ※毎月継続各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
-
2023 年9 月〜
-
社内会議や研修等で取得状況の共有を継続的に行う
-
女性活躍推進法に基づく情報公表
女性活躍推進法に従い、常時雇用する労働者が301人以上の事業所として、以下の情報公表項目を公表します。
2025年4月1日公表
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2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
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|---|---|---|---|
|
男女別の中途採用の実績
|
男性
42
人
女性
4
人
|
男性
32
人
女性
2
人
|
男性
51
人
女性
0
人
|
|
男女別の育児休業取得率
|
男性
47
%
女性
該当なし
|
男性
56
%
女性
100
%
|
男性
75
%
女性
100
%
|
|
男女の賃金の差異
※1
|
全労働者
66.8
%
正規雇用
83.9
%
有期雇用
44.0
%
|
全労働者
65.7
%
正規雇用
82.6
%
有期雇用
32.9
%
|
全労働者
61.7
%
正規雇用
84.6
%
有期雇用
31.5
%
|
|
男女の平均勤続年数※2
①全社員、②社員のみ
|
男性
①
15.4
年
、
②
14.6
年
女性
①
3.8
年
、
②
3.5
年
|
男性
①
16.7
年
、
②
17.6
年
女性
①
4.6
年
、
②
3.5
年
|
男性
①
16.3
年
、
②
16.8
年
女性
①
5.4
年
、
②
4.9
年
|
|
平均残業時間
|
6
時間/月
|
6
時間/月
|
7
時間/月
|
|
平均有給取得日数
|
10.6
日
|
12.1
日
|
13.0
日
|
※1
全労働者
：
雇用形態、平均勤続年数の差が影響。
正規雇用
：
正規雇用労働者については、平均勤続年数が男性10年に対し女性3.5年と差異があり、同じ役職、勤続年数での賃金差異はありません。
有期雇用
：
有期雇用労働者には、嘱託員（60歳以上の雇用）とパートタイム社員が含まれていますが、嘱託員は男性100％、パートタイム社員は女性100％となっており、賃金差異に影響しています。同じ雇用形態で、勤続年数が同じであれば、男女の賃金差異はありません。
※2
2018年から女性交通管理隊員の採用を開始したため。
育児・介護休業法に基づく
情報公表
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法に基づく、男性社員による育児目的休暇の取得状況を公表します。
2025年6月26日公表
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2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
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|---|---|---|---|
|
男性育児休業取得者数
|
8
人
|
13
人
|
15
人
|
|
取得率
|
47
%
|
56
%
|
75
%
|
労働施策総合推進法に基づく
情報公表
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実などに関する法律に基づく、
正規雇用労働者の中途採用比率を公表します。
正規雇用労働者の中途採用比率を公表します。
2025年6月26日公表
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2022年度
|
2023年度
|
2024年度
|
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|---|---|---|---|
|
正規雇用労働者の中途採用比率
|
100
%
|
91.1
%
|
92.7
%
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